2019-03-28 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
多くの米国人、軍人関係者が来ることで様々な不安があるという中で、こういう安全・安心連絡会というものをつくられたわけですよ。 私、最初の規約持っていますけど、こう書いてありますよ。「これまでから、地域からは政府に対して同通信所が所在する京丹後市地域をはじめとする地域住民の各般にわたる安全と安心を確実に実現することが大前提に求められており、我々はあらゆる努力を行うと誓う。」
多くの米国人、軍人関係者が来ることで様々な不安があるという中で、こういう安全・安心連絡会というものをつくられたわけですよ。 私、最初の規約持っていますけど、こう書いてありますよ。「これまでから、地域からは政府に対して同通信所が所在する京丹後市地域をはじめとする地域住民の各般にわたる安全と安心を確実に実現することが大前提に求められており、我々はあらゆる努力を行うと誓う。」
そうすると、そこの中で沖縄の名前を知っているのは軍人関係だけでしょう、海兵隊で行っていたとか、そういう連中だけですよ。そういう連中が牛耳っていくということでしょう。沖縄関係というものがわっと焦点になること自体おかしいわけです。日米関係の連関の中で動いていくはずですね。それは、まず基本的な関係をしてから一つ一つ考えていく。 だから、私のあなたへの答えというのは、まず日米関係を考えようじゃないかと。
今、恩給の対象者は約百五十一万人、そのうち九七％が旧軍人関係の方であると承っておりまして、本年度の予算を見ますと、恩給関係には一兆三千三百六十億円の恩給が支給されております。
しかしながら、恩給受給者の大宗を占めます旧軍人関係につきましては、そのほとんどすべてが昭和二十八年以降の法改正の経過規定により逐次受給範囲が拡大し受給するに至ったものでございまして、法改正の経過規定により受給している者が多数存在しているところでございます。これらの制度的経過を完全に整理し新たに組み立てるというのは大変困難なことであり、非常な労力がかかることも事実でございます。
特に、受給者のほとんどの方々が戦没者の御遺族あるいは戦傷者を初めとする旧軍人関係の方々であることから、国家補償的な性格を有しておるものと考えております。 それで、恩給の改善に当たりましては、このように恩給の特殊性を考慮をいたしまして、恩給年額の実質価値をどう維持していくかという、こうした配慮を行ってきたところでありますけれども、こうした点について今後も継続してやっていきたいと思っております。
つまり受給者、普通恩給なり公務扶助料なり傷痍軍人関係なり等ございます。あるいはこれらの方々の現在の平均年齢、そして今後の三年なり五年なりの見通しで恩給全体のスケールというのはどういうふうな推移を見るであろうか。その辺について当局に御検討中であれば伺いたいと思います。
また、今後の恩給改善についても、受給者のほとんどの方が戦没者の御遺族や戦傷病者を初めとする旧軍人関係の方々であることを踏まえて、その処遇改善に努めていく必要があると考えますが、総務庁長官のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君） 今、板垣委員から御指摘がございましたように、恩給は国が公務員との特別な関係に基づきまして使用者として公務員または御遺族に給するものでございまして、特に受給者のほとんどが戦没者の御遺族や戦傷病者を初めとする旧軍人関係の方々が多いということを考えまするならば、まさに御指摘のとおり国家補償的な性格を持っているというふうに認識をいたしております。
調査室の資料、平成三年度恩給種別予算内容で見ますと、軍人関係の公務扶助料の受給者は三十四万五千人で、支給額は五千七百八十二億六千六百万円です。年一人当たり平均は百六十八万円、月平均は十四万円弱で、ほとんどが最低額であります。ボーナスがあるわけでもなく大変苦しい生活であると思います。私はよく受給者から生活が苦しいと聞かされます。年をとって働くこともできない、長生きをし過ぎたのかねと聞かされます。
まず、平成三年度恩給種類別予算の内容によりますと、普通扶助料の受給者は、文官が六万二千人、軍人関係が五十一万五千人、合計五十七万七千人。公務扶助料の受給者は、文官が六千三百人、軍人関係が三十四万五千人、計三十五万一千三百人。
ＮＡＴＯ諸国などの国防費算出方式を参考に、自衛隊費そしてその後年度負担、在日米軍経費負担、軍人関係恩」給、さらに九十億ドル軍事援助などを合算いたしますと、恐らく十兆円にも及ぶと思うのであります。年金や医療など社会福祉充実、公共事業推進のための地方財政の充実、国際貢献のための財源は、こうした歳出の削減によって賄うことをまず基本とすべきであります。いかがでありましょうか。
○政府委員（根來泰周君） 先ほど大臣がお答えいたしましたように、数の問題といたしまして沖縄県で発生した米国軍人関係の事件というのは非常に減っておるわけでございます。しかしながら、先生が御指摘のように、いろいろ地域住民の感情を刺激するような悪質な事件といいますか、そういう問題が生じているわけでございます。
防衛関係、旧軍人関係は、恩給法を、軍隊をつくるために、廃止したものを昭和二十八年に復活いたしましたが、しかし軍人を引き継ぐ共済制度は日本にはないわけです。国家公務員等共済組合法の中で防衛庁の共済がございまして、非任期制と任期制を分けて保険料を決めたり条件を決めているわけです。これはしかし国家公務員等共済組合法の中にあるわけです。だから軍恩欠格だなんだという問題が旧軍人については起きてくるわけです。
○品川政府委員 恩給のうち、旧軍人関係でございますと、陸軍は各県が本属庁でございます。海軍は厚生省援護局でございますが、陸軍の件もまた援護局に集まっております。また、文官につきましては各省庁が本属庁でございます。これらの本属庁が、どういう方がどういう経歴を持って、資格があるかないか、恩給を請求する権利があるかないか 一番詳しい把握をされておるわけでございます。
このうち約九四％以上の方が、数にいたしますと約二百十万人の方が旧軍人関係でございます。 さらに恩給種類別に見ますと、普通恩給受給者が約百十三万人で最も多く、普通扶助料受給者、公務扶助料受給者はそれぞれ約四十七万人ということになっているわけでございます。
旧軍人関係では二百三十六万二千人が二百十一万五千人、二十四万七千人減少をいたしております。一方、恩給予算を見てみましても、五十九年度、一兆七千二百八十九億円、これが本年度は三・四％の増額を図ってもなお一兆七千三十億円、二百五十九億円の減少を見ております。将来における恩給の受給者数の推計についてはどのように見込んでおられるのか。
このうち、旧軍人関係が九四・一％を占めております。 そこで、一昨日、同僚委員からの質問にも取り上げられましたが、受給者が逐年高齢化していることにかんがみ、恩給の将来展望が一体どうなるのかということは非常に大きな関心事であろう、こう思うわけでございます。
現段階ですと、旧軍人関係が二百十五万、一兆六千億という相当膨大な金額の恩給費の支給があるわけでありますが、これが将来どんなふうに動くのか推計できませんでしょうか。
だが、ここで私は考えていただかねばならぬことは、お子さんが大きくなって働き出したということになれば、これはそれなりのことが一応考えられますが、これから年が寄っていくという方、そして全く相手にも別れ、それから子供も失った、もうひとり身だというような方が五十五歳の満齢に達したときに、軍人関係のいわゆる障害者、戦傷病者等のあの法律からいいましても、私は同じ精神でいまやっておる方々の御父兄ですから、私は同じようにそこの
ところが、日本の場合には恩給関係費のうちで文官等をオミットすると、旧軍人関係は一兆三千五百億を超え、遺族と留守家族の援護費を入れると、両者の合計は五十五年度で一兆四千九百九十八億円にも達して、対ＧＮＰ比は〇・六％に当たるんです。そうすると、〇・九プラス〇・六、おのずから一・五を突き破る、これがアメリカ式概念による狭義の防衛費であるべきだと私は思うんですよ。
組織は、政治、思想、文化、宗教、旧軍人関係などの各団体が結集した協議体。目的は共産革命の阻止、偏向教育の打破。で、現況として、毎月定例会を開催をして著名人などを講師に招いて講演を行っている。自民党への激励、抗議、要請活動を行っている。そして、この日本国民会議の加盟団体が紹介されております。